電気工事業者とは
電気工事業者に就職する、あるいは電気工事を行える電気工事業者として独立したい、そのように考えている方もいらっしゃるでしょう。
ここで、少し、電気工事についておさらいしておきましょう。
まず電気工事業者とはどういう人や企業を指すのでしょうか。
電気工事業法の定義から探ってみましょう。
先に電気工事業者は、経済産業大臣または都道府県知事に登録等をする必要があり、登録電気工事業者、通知電気工事業者、みなし登録電気工事業者、みなし通知電気工事業者の4種類があることは紹介しました。
このうち、登録電気工事業者とは、電気工事業法第3条第1項の登録または同条第3項の更新の登録を受けた一般用電気工作物のみ、あるいは一般用電気工作物および自家用電気工作物に係る電気工事業を営むものをいいます。
通知電気工事業者とは、電気工事業法第17条の2第1項の規定による通知をした自家用電気工作物のみに係る電気工事業を営むものをいいます。
みなし登録電気工事業者とは、建設業法第3条第1項の許可を受けた建設業者であって、電気工事業法第34条の規定により同法第3条第1項の登録を受けたとみなされる一般用電気工作物のみ、あるいは一般用電気工作物および自家用電気工作物に係る電気工事業を営むものをいいます。
最後に、みなし通知電気工事業者とは、建設業法第3条第1項の許可を受けた建設業者であって、電気工事業法第34条の規定により同法第17条の2第1項の規定による通知をしたとみなされる自家用電気工作物のみに係る電気工事業を営むものをいいます。
このように、「みなし」の文字がつく業者は、基本的に建設業者であり、建設業と切り離せない関係にある電気工事について行う資格を持ったものと言い換えることもできるでしょう。
登録電気工事業者の登録証の有効期限は5年で、営業所ごとに必ず主任電気工事士をおく必要があります。
電気工事士は1種でも2種でもかまいません。
通知電気工事業者は、電気工事業を開始しようとする日の10日前までに通知をしなければなりません。
主任電気工事士を置かねばならない規制はありません。
みなし登録電気工事業者は、電気工事の開始の届出をしなければならず、また主任電気工事士を営業所ごとにおく必要があります。
この場合も電気工事士は1種でも2種でもかまいません。
みなし通知電気工事業者は、自家用電気工作物のみについて電気工事等を営む場合、定められた行政庁に対し、遅滞なく、電気工事の開始の通知をする必要があります。
主任電気工事士をおく必要はありません。
- 次のページへ：カギのセキュリティサービスＴＡＮＩ
- 前のページへ：吉田電機商工株式会社
電気工事業者ナビのおすすめ業者一覧はこちら。
- 東北電力株式会社／コールセンター／停電・緊急時のお問合せ 宮城県仙台市青葉区一番町３丁目７−１ 電話0120-175366
- ＫＤＳ増改築リフォーム 鹿児島県鹿屋市上谷町３３−１９ 電話0994-44-6509
- 西部電気工業株式会社／鹿児島支社／総務部・安全品質推進部 鹿児島県鹿児島市宇宿２丁目１３−３ 電話099-285-1711
- ＡＩＡＩＧＲＯＵＰ 神奈川県横浜市都筑区池辺町３６９７−１ 電話0120-488788
- アデン・サービス 神奈川県横浜市金沢区柴町３６３−５−３０１ 電話045-701-4321
今日のお勧め記事 ⇒ 防犯カメラ
住まいに防犯カメラを取り付けたいと考える方が多くなっています。 近くで実際に空き巣や下着泥棒などの被害があれば、より強くそう思われることでしょう。 防犯カメラの取り付け工事も専門事業者に頼むのがよいでしょう。 まずは防犯カメラをどのような目的で取り付けるのかによっても、取り付ける位置や手法が変わってきます。 例えば、犯罪の抑止力を期待するなら、防犯カメラはよく見えるところに設置する必要があります。 逆に、しばしば何らかの被害にあうために、犯人を特定する目的でつける場合や、監
当サイトに掲載されている店舗情報、営業時間、などは、記事執筆時の情報です。最新情報はオフィシャルサイトにて確認していただければと思います。
