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電気工事業者とは

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電気工事業者に就職する、あるいは電気工事を行える電気工事業者として独立したい、そのように考えている方もいらっしゃるでしょう。

ここで、少し、電気工事についておさらいしておきましょう。

まず電気工事業者とはどういう人や企業を指すのでしょうか。

電気工事業法の定義から探ってみましょう。

先に電気工事業者は、経済産業大臣または都道府県知事に登録等をする必要があり、登録電気工事業者、通知電気工事業者、みなし登録電気工事業者、みなし通知電気工事業者の4種類があることは紹介しました。

このうち、登録電気工事業者とは、電気工事業法第3条第1項の登録または同条第3項の更新の登録を受けた一般用電気工作物のみ、あるいは一般用電気工作物および自家用電気工作物に係る電気工事業を営むものをいいます。

通知電気工事業者とは、電気工事業法第17条の2第1項の規定による通知をした自家用電気工作物のみに係る電気工事業を営むものをいいます。

みなし登録電気工事業者とは、建設業法第3条第1項の許可を受けた建設業者であって、電気工事業法第34条の規定により同法第3条第1項の登録を受けたとみなされる一般用電気工作物のみ、あるいは一般用電気工作物および自家用電気工作物に係る電気工事業を営むものをいいます。

最後に、みなし通知電気工事業者とは、建設業法第3条第1項の許可を受けた建設業者であって、電気工事業法第34条の規定により同法第17条の2第1項の規定による通知をしたとみなされる自家用電気工作物のみに係る電気工事業を営むものをいいます。

このように、「みなし」の文字がつく業者は、基本的に建設業者であり、建設業と切り離せない関係にある電気工事について行う資格を持ったものと言い換えることもできるでしょう。

登録電気工事業者の登録証の有効期限は5年で、営業所ごとに必ず主任電気工事士をおく必要があります。

電気工事士は1種でも2種でもかまいません。

通知電気工事業者は、電気工事業を開始しようとする日の10日前までに通知をしなければなりません。

主任電気工事士を置かねばならない規制はありません。

みなし登録電気工事業者は、電気工事の開始の届出をしなければならず、また主任電気工事士を営業所ごとにおく必要があります。

この場合も電気工事士は1種でも2種でもかまいません。

みなし通知電気工事業者は、自家用電気工作物のみについて電気工事等を営む場合、定められた行政庁に対し、遅滞なく、電気工事の開始の通知をする必要があります。

主任電気工事士をおく必要はありません。

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今日のお勧め記事 ⇒ 電気工事業者の登録とは?

一般用電気工作物、または自家用電気工作物にかかる電気工事を営むためには、電気工事業法の規定に基づいて、経済産業大臣または都道府県知事に登録等をする必要があります。 ここでいう一般電気工作物とは、一般家庭、商店等の屋内配線設備等が該当します。 より詳しく言えば、電気工事士法第2条第1項に規定する一般用電気工作物のことをいい、すなわち電気事業法第38条第1項に規定する一般用電気工作物=600V以下の電圧で受電して、その受電場所と同一の構内で電気を使用する電気工作物をいいます。

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